解雇について

3月13日

621時間

解雇制限期間中でも例外的に解雇できる要件として

①3年経過後、1200日分の打切補償を支払う場合

②天災その他やむを得ない事情により事業の継続が不能

解雇予告が不要な場合

①天災その他やむを得ない事情により事業の継続が困難

②労働者の責めに帰すべき理由

例外的に解雇できる要件に労働者の責は含まれないため、解雇制限期間中に横領が発覚したなどの場合も解雇はできません。