3月31日 708時間30分 保険外併用療養費とは保険外診療（全額自己負担）だけど支給されるお金のことを指します． 食事療養についても食事療養標準負担額を引いた分は支給を受けることができます．

3月30日 704時間30分 労働系の科目は賃金と言います 社会保険科目は報酬と言います その差は「賞与」が入るか入らないかの違いです． 賃金には賞与は含まれますが、報酬には含まれません 社会保険科目にとって賞与は賞与です

3月29日 700時間30分 労働保険徴収法の申告書の納付の経由はハローワークはできない． 新規適用の際はハローワーク経由OK 事務組合に委託しているとき又は雇用保険のみ成立している時に限る

3月28日 698時間 厚生年金保険法において特定法人の事業主にあっては電子情報処理組織を使用し報酬の届出等を行う． 特定法人とは 1億円を超える、相互会社、投資会社、特定目的法人などが挙げられます．

3月27日 674時間 失業の状態が全国的に著しく悪い時は全国延長給付ができる 基準は連続する4ヶ月間に受給率が100分の4を超えることです

3月26日 686時間 雇用管理とは、、、 水の流れのように事業所の募集から採用、配置、人事異動、昇格、退職するまでの一連の流れを言います． 男女を雇用管理の段階で差別してはいけません．

3月25日 678時間30分 ・3000メートル以上のずい道、300メートル以上の塔 大臣 30日前まで ・一定の動力プレス 労基署 30日前まで ・石綿等の除去 労基署 14日前まで

3月24日 675時間30分 厚生年金の国庫負担として、国庫は実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1を負担する．

3月23日 671時間30分 厚生年金の脱退一時金の額はその期間の平均標準報酬額に支給率を乗じて得た額とする． 支給率は前年10月の保険料率に2分の1を乗じて得た額に2分の1を乗じて得た率に政令で定める数を乗じたもの 政令で定まる数6〜60

3月22日 668時間 追徴金はミスや悪さについてかかる金銭．ここは優しく確定保険料の時のみにかかる．（概算はかからない） 延滞金は徴収法だけでなくいろんなことに使われる．延滞税特例基準割合によって乗じた金銭が徴収され国の制度に従わなかった場合に徴…

3月21日 664時間 使用者は18歳に満たないものを危険な業務、毒劇薬系の業務、坑内での業務をさせてはならない．

3月20日 656時間 実施者たる政府は基礎年金拠出金を負担する 共済組合等は基礎年金拠出金を納付する ※お上に上納するイメージを持ちましょう

3月19日 648時間 長期専門教育実践教育訓練 4年の就業年数が設定されている教育訓練を長期専門実践教育訓練という ・3年が経過している ・30ヶ月を経過する日の属する支給単位期間期間における賃金日額が100分の50 などの条件が設けられている

3月18日 638時間 合算対象期間で国籍要件が撤廃されたのは昭和57年1月1日です． それ以降は外国籍の人も国内要件を見てしていれば加入できることとなりました． 覚え方 日本に来ないい．年金入れるから

3月17日 635時間 遺族厚生年金には300月みなしはあるけど、4分の3遺族基礎の4分の3保証はありません． 障害厚生年金の場合、障害基礎年金がもらえない人を対象としているが、遺族はそれがないためこのような取り扱いをしている．

3月16日 632時間30分 徴収法は当日、翌日の置き換えが多い気がします 設立は当日．消滅は翌日で統一して覚えましょう

3月15日 630時間30分 社労士の名簿に登録したり拒否したりするのは連合会です．大臣ではありません． 社労士の身分剥奪系で大臣が登場するのは「失格処分」だけです．

3月14日 625時間30分 児童手当法で15000円もらえるのは3歳に満たない子です。 3歳は含まれないので、1．2歳に限られます．

3月13日 621時間 解雇制限期間中でも例外的に解雇できる要件として ①3年経過後、1200日分の打切補償を支払う場合 ②天災その他やむを得ない事情により事業の継続が不能 解雇予告が不要な場合 ①天災その他やむを得ない事情により事業の継続が困難 ②労働者の責…

3月12日 613時間 沼津交通はタクシーの稼働率を高めるために、毎月シフト通りに出勤していた人に皆勤手当を支払っていた。 有給休暇を取得したことにより、この皆勤手当が支払われなくなったことに対して裁判を起こした。 結論、不支給としてOK 「有給休暇を…

3月11日 605時間30分 有期事業のメリット制 確定保険料の額が40万 建設の事業は1億1000万以上、立木は1000平方メートル以上 有機事業の要件は建設1億8000万なので注意です

3月10日 603時間 国民年金の現況に関する届け出について 障害基礎年金に関する届出については指定日前3ヶ月以内に作成された届け出書を機構に提出 20歳前傷病は1ヶ月以内 ちなみに安全衛生の雇入時の健康診断は3ヶ月以内のものであればOK 労災の2次健康診断…

3月9日 600時間 中小企業退職金共済法の掛け金は5000円以上30000円以下です。

3月7日 594時間 子・遺族厚生 親・遺族基礎の場合 親が年齢到達していないだけなので、それぞれ別々に支給 子・遺族基礎 親・遺族厚生 配偶者と子が生計維持関係にあれば、100%親に遺族基礎が支給されるが、 今回はそうではない。つまり親と子に生計維持関係…

3月6日 589時間30分 健康保険組合は健康保険組合連合会が行う交付金の交付の事業に要する費用に充てるため、健康保険食い合い連合会に対し調整保険料を徴収する 調整保険料は標準報酬月額及び標準賞与額に調整保険料率を乗じた額 調整保険料率＝基本保険料率…

3月6日 581時間 変形期間・・・1ヶ月単位の変形 対象期間・・・1年単位の変形 特定期間・・・1年単位の変形の特に繁忙な時期 精算期間・・・フレックス 上から、変態の特性と覚えましょう。 変形労働は変態ですね。

3月4日 574時間30分 すべての事業主は、対象労働者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで対象労働者の雇入に努めなければならない。 社会連帯、、、自分はあまり好きではありません。

3月3日 571時間 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲役が、当該懲役に係る労働者の行為の性質及び様態その他の事情に照らして、客観的合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない場合は無効。 懲戒は行為の性質の様態を見て判断…

3月2日 568時間 労働力調査で完全失業率は2.8%と前年に比べ0.4%上昇しています。 完全失業者数は191万人 となったが 65歳以上の就業者数は14万人増加した。

3月1日 564時間 育児休業給付を受けるための要件は、2年間で12ヶ月の被保険者期間が必要です。 しかし、産後に休業等をし被保険者の要件を満たせなくなる場合があります。 その場合に法改正として、出産を開始した日から遡れることとなりました。